行政書士が「月次支援金」等の申請をお手伝い

緊急事態措置やまん延防止等重点措置などの影響により、売上が５０％以上減少した個人事業主等を対象とした国の「月次支援金」や自治体の支援金の申請手続きのサポートを行政書士が無料で行います。但し、生活衛生同業組合員の皆様が対象です。