(公財)長崎県生活衛生営業指導センターとは?

「生衛法」(※1)に基づき、生活衛生関係関連営業(※2)の経営の健全化及び振興を通じ、生活衛生水準の維持向上を図るとともに消費者の利益を守ることを目的として、47都道府県に一つずつ設置された公益財団法人であり、生活衛生営業に関する専門指導機関として、知事の指定を受けています。厚生労働省が所管する法律「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」(昭和32年法律第164号)の省略です。

(※1)厚生労働省が所管する法律「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」(昭和32年法律第164号)の省略です。
(※2)「生衛法」で規定する飲食業、理・美容業、クリーニング業、旅館ホテル業など18業種の総称で(略称:生衛業)長崎県内では12の生活衛生同業組合が組織されています。

業務内容

(1)経営・法律相談

事業資金の融資や経営全般のご相談について、中小企業診断士、税理士、弁護士や経営指導員による相談を受け付けています。
また、県内各地域で「移動相談室」を開設し、指導センターの経営指導員が各地域を巡回し個別の相談指導も行っています。

(2)融資相談及び県知事の推薦事務

お店の新築、増改築等の設備資金や運転資金を長期・低利で利用できる㈱日本政策金融公庫の融資や県知事の推薦書についてのご相談に応じ手続きのサポートを行います。

(3)Sマーク(標準営業約款)の登録

Sマークとは?

理容業・美容業・クリーニング業・めん類飲食業・一般飲食業を対象に、厚生労働大臣認可の標準営業約款制度に従って営業しているお店の表示で、消費者の皆様にご利用いただく際の安全・安心の目印です。
登録の手続きは、(公財)全国生活衛生営業指導センターから委託を受け、指導センターが行っています。

(4)クリーニング研修・講習事業

クリーニング業法で受講が義務付けられているクリーニング師研修・クリーニング業務従事者講習については、(公財)全国生活衛生営業指導センターから委託を受け、指導センターが毎年開催しています。

(5)後継者育成支援事業

生衛業の大きな課題である後継者の確保・育成の取組を支援するため、生衛組合と連携して、県内の高校生を対象とした体験学習課外授業を毎年実施しています。
また、職場体験を引き受けてくれる事業者(職場体験受入協力店)の拡大を図るため、学校関係の皆様に情報提供を行っております。

体験課外授業

平成30年7月9日
瓊浦高校 理容体験
平成31年2月4日
創成館高校 理容体験
平成31年2月6日
希望ヶ丘高等特別支援学校 クリーニング体験
平成31年2月22日
創成館高校 鮨体験
令和元年7月8日
瓊浦高校 理容体験
令和2年2月3日
創成館高校 理容体験