11月は生活衛生同業組合活動推進月間です

県内12の生活衛生同業組合(略 して「生衛組合」)は、年間を通じて行政機関や日本政策金融公庫など関係団体と連携のもと、組合活動の活性化及び組織基盤の強化等に係る事業に取り組んでいます。
特に毎年11月の1か月間、組合活動の大切さを多くの方々に知っていただくための活動を重点的に実施することにより、生活衛生営業における効果的な衛生水準の確保を図ろうという取組が生活衛生同業組合活動推進月間です。

生活衛生関係営業者(飲食業、食肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、旅館ホテル、クリーニング業、興行(映画館)、公衆浴場)は消費者・利用者の日常生活に密着したサービスを提供しています。
生活衛生関係営業者は県民の皆様や県外からのお客様に安心・安全で質の良いサービスを提供するため、生衛組合の集まりを通じて、同業者同士で問題の解決方法を考え、経営や衛生に関する情報を取り入れることで経営の安定とサービスの適正化に努力しています。

生衛組合とは、昭和32年に作られた「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(略 して「生衛法」)」に基づき、自主的に衛生基準を遵守し、衛生施設の改善向上を図る組織として、知事の認可を受けて業種ごとに各県でただ一つだけ組織された組合です。
この法律により生衛組合は非営利目的、入退会の自由、組合員の平等が決められています。

組合ごとに団体保険、共済制度、各種料金の割引、融資・各種助成制度相談、各種講習会なども行っています。

一度、組合加入を検討されてはいかがでしょうか。