生衛業支援について県知事要望

1月26日、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い、苦境に立たされている長崎県内にある12の生活衛生同業組合を代表して、木下喜行(一社)長崎県生活衛生同業組合協議会理事長から貞方学長崎県県民生活環境部長へ、長崎県知事に対する「新型コロナウイルス感染拡大に伴う生衛業に対する支援についての緊急要望書」を手渡しました。
生活衛生関係営業のうち営業時短要請及び協力金の支給がなされていない理美容、公衆浴場、クリーニング業、食肉販売業、氷雪販売業といった業種に対する支援をお願いしました。

お知らせ

次の記事

お役立ちリンク集更新