雇用調整助成金は営業時間短縮にも活用できます

例えば、飲食店が知事から２０時までの営業時間短縮の要請に協力し、閉店時間を早め、所定労働時間の一部について休業とする場合にも活用いただけます。厚労省のリーフレットを掲載しましたのでご覧ください。