指導センター概要

(公財)長崎県生活衛生指導センターとは?

「生衛法」※1に基づき、生活衛生関連営業※2の経営の健全化及び振興を通じ、生活衛生水準の維持向上を図るとともに消費者の利益を守ることを目的として、47都道府県に一つずつ設置された公益財団法人であり、生活衛生営業に関する専門指導機関として、知事の指定を受けています。

※1
厚生労働省が所管する法律「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」(昭和32年法律第164号)の省略です。
※2
「生衛法」で規定する飲食業、理・美容業、クリーニング業、旅館ホテル業など18業種の総称で(略称:生衛業)長崎県内では12の生活衛生同業組合が組織されています。

業務内容

(1)経営相談

事業資金の融資や経営全般のご相談について、中小企業診断士、税理士、弁護士や経営指導員による相談を受け付けています。
また、県内各地域で「地区相談室」を開設し、地域の生衛業者の相談指導を行い、指導センターの経営指導員が各地域を巡回し個別の相談指導も行っています。

※相談は無料で、相談内容は秘密厳守いたします。
※相談をご希望の方は、事前にご連絡ください。

〇指導センター相談室での相談受付

受付時間 ・毎週月曜日~金曜日(祝祭日、年末年始を除く)
・AM9:00~12:00 PM1:00~4:30
連絡先 公益財団法人 長崎県生活衛生営業指導センター
〒850-0033 長崎市万才町10-16 パーキングビル川上3F
TEL:095-824-6329 FAX:095-822-8360
E-mail:nagasakicenter@seiei.or.jp

相談をご希望の方は、事前に相談希望日時・相談内容等をご連絡ください。

(2)㈱日本政策金融公庫生衛貸付に係る推薦事務

・お店の新築、増改築等の設備資金や運転資金を長期・低利で利用できる生活衛生資金についてのご相談に応じています。

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(3)標準営業約款の登録

・Sマークとは?

理容業・美容業・クリーニング業・めん類飲食業・一般飲食業を対象に、厚生労働大臣認可の標準営業約款制度に従って営業しているお店の表示で、消費者の皆様にご利用いただく際の安全・安心の目印です。

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(4)クリーニング研修・講習事業

・クリーニング業法で受講が義務付けられているクリーニング師研修・クリーニング業務従事者講習を開催しています。

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(5)後継者育成支援事業

・各生衛組合と連携して、職場体験を引き受けてくれる事業者(職場体験受入協力店)の拡大を図り、その情報を学校関係者の皆様に情報提供しています。

・生衛業の経営において課題とされている後継者確保に関する取組を支援するため、県内の高校生を対象に、生衛業への就職を促進することを目的とした「出前インターシップ」を実施しています。

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